広島県で不妊治療をしている方必見！助成金を貰う方法とは？

広島県で不妊治療をしている方必見！助成金を貰う方法とは？

医療保険が適用されない体外受精や、顕微授精は医療費が高額となり大変ですよね。
広島県では特定不妊治療を受ける夫婦を対象に、不妊治療支援事業を行っています。
さらに広島県では保険対象でもある一般不妊治療に対しても助成金が支払われる事業（不妊検査費等助成事業）を行っています。

不妊治療での助成金を広島県で貰うために必要なポイントをまとめました。

不妊検査費等助成事業の対象となる方

まず、不妊検査・タイミング法・人工授精などの一般不妊治療の助成対象となる方を説明します。

以下の方は不妊検査費等助成事業を貰うことが出来ます。

助成対象となる方は、

ポイントは、女性の年齢が制限されていることです。
広島県内で不妊検査を実施している医療機関は次の通りです。
こちらに掲載した医療機関以外で不妊検査を受けた場合でも助成の対象となります。

不妊検査費等助成事業の申請方法

助成の申請は、

そのため、治療を始める月とかかる期間をキチンと把握しておくことがポイントとなります。

ただし夫婦での費用が総額で10万円を超えた場合にも申請をすることが出来ます。

不妊検査費等助成事業の申請に必要な書類

申請時に必要な書類は以下となります。

不妊検査費等助成事業助成の対象となる治療および助成額

不妊検査費助成事業の対象

対象となる治療は、一般不妊治療（体外受精や顕微授精を除く治療）です。
例）タイミング法・薬物療法・手術療法・人工授精など

不妊検査費助成事業の助成額

助成対象費用に掛かる自己負担額の1/2（上限5万円）です。
ほとんどの場合において広島県から5万円まで助成されると考えておくと分かりやすいでしょう。

不妊治療支援事業の対象となる方

続きまして、特定不妊治療に対する助成事業である、不妊治療支援事業の対象となる方を説明します。
以下の方は不妊治療支援事業の助成金を貰うことが出来ます。

助成対象となる方は、

ポイントは、広島県指定の病院でなければならないことと、女性の年齢が制限されていることです。
広島県指定の病院は広島県指定医療機関に載せてあります。

また広島で不妊治療をするなら。おすすめの病院を紹介！では広島県指定の病院でおすすめの病院を紹介しています。

女性の年齢がは助成回数の制限にも繋がります。
女性の年齢が助成開始時によって助成を受ける回数に制限があります。

そこで、初回の申請は女性の年齢が40歳未満の時に、行うことがよいでしょう。
43歳以上が対象外となったのは平成28年の変更によるものです。

不妊治療支援事業申請の方法

助成の申請は、

（注意；2020年5月に女性の年齢39歳の方が、2021年に2月に治療をはじめ、2021年4月に治療が終わった場合、初回の申請時の助成の年齢は40歳となってしまい、女性の回数は3回までとなってしまいます）

そこで、治療を始める月とかかる期間をキチンと把握しておくことがポイントとなります。

不妊治療支援事業申請に必要な書類

初回の申請時に必要な書類は以下となります。

ただし不妊治療支援事業は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（マイナンバー法）」の対象外事務です。

そのため、添付書類（住民票など）は，すべて個人番号（マイナンバー）の記載のないものを準備する必要があります。

不妊治療支援事業の対象となる治療および助成額

不妊治療支援事業の対象

対象となる治療は、体外受精、顕微授精（特定不妊治療）、凍結胚移植が対象です。
どの治療も夫婦間での治療しか認められていません。（代理母出産などは対象外）

不妊治療支援事業の助成額

どの治療も1回の治療につき15万円を上限として、支払われます。（15万円以下の場合、全額が助成）
ここでの1回の治療とは、
採卵するための投薬開始から、体外受精または顕微授精によって得られた胚を移植し、妊娠判定するまでの治療の過程
を指します。

排卵したときに、卵子が得られなかったときや、状態の良い胚が得られず中止したときは、7万5千円が上限として支払われます。

平成28年からは初回の特定不妊治療の助成を申請する場合は、30万円が上限として助成されることになりました。（中止した場合は除かれる）

不妊治療支援事業では男性不妊治療も対象

男性不妊治療も平成28年から対象となりました。対象となる治療は精子採取のための以下の治療です。

初回の治療に限り30万円を上限とし、基本的には男性不妊治療にかかった費用について15万円を上限に助成されます。

不妊治療支援事業および不妊検査費等助成事業の申請先

不妊治療支援事業および不妊検査費等助成事業の申請先は以下になります。

注）広島市・呉市・福山市の方は各市の担当課へ問い合わせる必要あり。

コロナウイルスへの対応

年齢について

2020年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、2020年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものについて、
妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象とする。

通算回数について

2020年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、2020年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものについて、
始めて助成を受けた際の治療開始期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とする。

その他の特記事項

コロナウイルスにより家計が急変し、所得が730万円以内となった方は、子育て支援グループまで連絡してください。

助成金の対象となる可能性があります。

まとめ

ここでは広島県で一般不妊治療助成の不妊検査費等助成事業と、高度不妊治療助成の不妊治療支援事業において助成金を貰うためのポイントを紹介しました。

大きくは女性の年齢に制限があること、申請には治療から2ヵ月以内でなければならないことなどがありました。
不妊検査費等助成事業と不妊治療支援事業の年齢が異なっているため、注意が必要です。

詳しく知りたい方は下記の窓口に問い合わせてみましょう。

広島県の助成金について何かありましたら、コメントの方よろしくお願いいたします。

追記（助成金拡充について）
2022年4月より不妊治療は保険適用化に伴い助成金が拡充（所得制限撤廃及び助成金額の増額）されることとなりました。
詳しくは2022年から大きく変わる？不妊治療の保険金適用及び助成金についての今後の流れを参考にしてください。